牛久市商工会公式サイト

経営指導・融資斡旋［経営サポート］

各種経営相談

企業の経営や中小企業施策、 地域の事情にくわしい経営指導員が、親身になってお応えします。
いわば事業主の方々の “ホームドクター”の役割をになっています。
窓口でご相談をお受けするだけでなく、直接お店や会社をおたずねしてアドバイス致します。
ご相談は全て無料、秘密は堅く守ります。

エキスパートバンク

エキスパート・バンクは、さまざまな問題に直面する小規模事業者の皆さんの経営・技術強化を支援する制度です。
小規模事業者の皆さんからのご要望に応じて、茨城県商工会連合会に登録されたエキスパート（専門家）を直接事業所に派遣し、
具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。

ご利用は無料です！！
対象は小規模企業者です！
直接訪問してアドバイス・指導にあたります！
一流のエキスパートを派遣します！

融資斡旋

自治・振興金融

この制度は、牛久市が茨城県信用保証協会と市内金融機関の協力を得て、
市内中小企業の金融の円滑化を図ることを目的として設けられた制度であり、利子補給金も受けられます。

資金使途	運転	材料・商品仕入及び手形、買掛金決済資金等に要する資金
	設備	店舗、工場等の新・増築改築及び、機械等の各種設備の購入等に要する資金
	併用	＊運転資金と設備資金を併用するもの
限度額	運転	1000万円
	設備	1000万円
	併用	1000万円
保証期間	運転	7年
	設備	7年
	併用
詳細要件	保証人	個人：原則不要 法人：原則代表者のみ
	担保	必要に応じて（原則不要）
	保証料率	牛久市が全額支給 年率0.45%～1.90% 【弾力化対象】
	利用条件	牛久市に１年以上住居または事務所を有している 市税を完納している
	リンク	茨城県信用保証協会
優遇条件	利子補給	年１％を限度 （利子が２％未満の場合 はその１/２を限度）
	補給期間	３年間

資金使途	運転	材料・商品仕入及び手形、買掛金決済資金等に要する資金
	設備	店舗、工場等の新・増築改築及び、機械等の各種設備の購入等に要する資金
	併用	＊運転資金と設備資金を併用するもの
限度額	運転	2000万円
	設備	2000万円
	併用	2000万円
保証期間	運転	7年
	設備	7年
	併用
詳細要件	保証人	個人：原則不要 法人：原則代表者のみ
	担保	必要に応じて（原則不要）
	保証料率	年率0.45%～1.90% 【弾力化対象】
	利用条件	牛久市に１年以上住居または事務所を有している 市税を完納している
優遇要件	利子補給	年１％を限度 （利子が２％未満の場合 はその１/２を限度）
	補給期間	３年間

マル経金融

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、
経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

資金使途	運転	材料・商品仕入及び手形、買掛金決済資金等に要する資金
	設備	店舗、工場等の新・増築改築及び、機械等の各種設備の購入等に要する資金
	併用	＊運転資金と設備資金を併用するもの
限度額	運転	2,000万円
	設備	2,000万円
	併用	1,500万円
保証期間	運転	7年（うち据置1年）
	設備	10年（うち据置2年）
	併用
詳細要件	保証人	原則不要
	担保	原則不要
	保証料率	なし
	利用条件	１）商工会の経営指導を６ヶ月以上受けていること ２）納期の到来した税金は完納していること ３）許認可業種はその許認可を得ていること
	リンク	日本政策金融公庫

県創業支援融資

独立開業をお考えの方や、創業後5年未満の方がご利用いただけます。
信用保証料の0.3％引下げを実施しています。
融資利率は固定年1.2％～1.5％と低利で、県からの保証料補助も受けられます。
創業支援2号（スタートアップ創出促進保証対応）を利用した場合、経営者保証が不要となります。

制度要件	創業支援1号	（1）県内に住所または居所を有し、以下の①～③のいずれかに該当するもの 　①事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの 　②事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの 　※①、②について、認定特定創業支援事業に該当するものは、創業するまでの期間が6か月以内となります。 　③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的な計画を有するもの （2）県内に事業所を有する方で以下の①～③のいずれかに該当する方 　①事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後５年を経過していないもの 　②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの 　③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの （3）上記（2）①の創業者であって、新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者という。」）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの
	創業支援2号 （スタートアップ創出促進保証対応）	（1）県内に住所または居所を有し、以下の①～②のいずれかに該当するもの 　①事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの 　※①について、認定特定創業支援事業に該当するものは、創業するまでの期間が6か月以内となります。 　②中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的な計画を有するもの （2）県内に事業所を有する方で以下の①～②のいずれかに該当するもの 　①事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの 　②中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの （3）創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの）であって、新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者という。」）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの
自己資金要件	なし	税務申告１期未終了の創業者は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要
融資限度額	3,500万円	※本制度と県女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は両制度の合算で3,500万円
資金使途	運転資金、設備資金
概要	保証期間	運転資金 7年以内（据置1年以内） 設備資金 10年以内（据置2年以内） 運転設備資金併用 7年以内（据置1年以内）
	連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
	担保	原則不要（不動産の取得の場合は、必要に応じて）
	融資利率	3年以内 年1.2％ 3年超5年以内 年1.3％ 5年超7年以内 年1.4％ 7年超10年以内 年1.5％
	信用保証料率	原則年0.9％ ※一部の場合を除き、令和6年3月31日まで表示の保証料率から0.3％の引下げを実施しています。 ※信用保証料の5割（補助上限0.3％）を県が補助します。 年1.1％ ※令和6年3月31日まで表示の保証料率から0.3％の引下げを実施しています。 ※信用保証料の0.3％を県が補助します。
	責任共有	原則対象外
	リンク	茨城県信用保証協会 該当ページ

県女性･若者･障害者創業支援融資

女性、35歳未満の若者、障害をお持ちの方の創業を応援する制度です。
信用保証料の0.45％引下げを実施しています。
融資利率は固定年1.2％～1.5％と低利で、県からの保証料補助も受けられます。
創業支援2号（スタートアップ創出促進保証対応）を利用した場合、経営者保証が不要となります。

制度要件	創業支援1号	女性、35歳未満の若者、障害をお持ちの方で以下の要件に該当する方 （1）県内に住所または居所を有し、以下の①～②のいずれかに該当するもの ①事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの ②事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの ※①、②について、認定特定創業支援事業に該当するものは、創業するまでの期間が6か月以内となります。 （2）県内に事業所を有する方で以下の①～②のいずれかに該当する方 ①事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後５年を経過していないもの ②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの （3）上記（2）①の創業者であって、新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者という。」）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの
	創業支援2号 （スタートアップ創出促進保証対応）	女性、35歳未満の若者、障害をお持ちの方で以下の要件に該当する方 （1）県内に住所または居所を有し、以下の①に該当するもの ①事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの ※①について、認定特定創業支援事業に該当するものは、創業するまでの期間が6か月以内となります。 （2）県内に事業所を有する方で以下の①に該当するもの ①事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの （3）創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの）であって、新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者という。」）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの
自己資金要件	なし	税務申告１期未終了の創業者は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要
融資限度額	3,500万円	※本制度と県創業支援融資の限度額は両制度の合算で3,500万円
資金使途	運転資金、設備資金
概要	保証期間	運転資金 7年以内（据置1年以内） 設備資金 10年以内（据置2年以内） 運転設備資金併用 7年以内（据置1年以内）
	連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
	担保	原則不要（不動産の取得の場合は、必要に応じて）
	融資利率	3年以内 年1.2％ 3年超5年以内 年1.3％ 5年超7年以内 年1.4％ 7年超10年以内 年1.5％
	信用保証料率	原則年0.9％ ※一部の場合を除き、令和6年3月31日まで表示の保証料率から0.3％の引下げを実施しています。 ※信用保証料の10割を県が補助します。 年1.1％ ※令和6年3月31日まで表示の保証料率から0.45％の引下げを実施しています。 ※信用保証料の0.45％を県が補助します。
	責任共有	原則対象外
	リンク	茨城県信用保証協会 該当ページ

よくある質問と答え（融資版）

融資関連で受けるご質問とその回答を掲載いたします。

Q&A	Q1	既に設備で200万円の借り入れをしておりますが、 この度、追加設備資金300万円を借り入れたいのですが、借り入れ可能でしょうか？
	A1	設備の借り入れ枠は最大1000万円ですので、枠内までは借り入れ可能です。
	Q2	借り換えを行なう場合の条件はありますか？
	A2	当初借入額の”半分”の返済がなされている事です。
	Q3	商工会にお支払いする融資斡旋手数料はどのように決まるのですか？
	A3	融資斡旋手数料は以下の通りです。 会員事業所　　 ・・・　融資総額　×　0.1％　上限1万円 非会員事業所　・・・　融資総額　×　0.5％　上限なし ※融資ご利用に際しては商工会へのご加入をお勧めいたします。