新型コロナウイルス対策最新情報
茨城県内の新型コロナウイルス感染症が拡大していることから県内全域に不要不急の外出・移動の自粛を求める
独自の緊急事態宣言が発令されました。
県独自の緊急事態宣言を解除します（2月23日から）
県民の皆さまにおかれましては、対策にご協力いただきありがとうございました。
引き続き、感染症対策の実施へのご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見（2月22日）
☆その他の最新情報☆（2021.2.19更新）
【中小企業庁】一時支援金
令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・
中小事業者に対して、一時支援金を給付します。
※詳細はこちらからご覧ください。⇒ 一時支援金
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（令和３年１月）について
↓下記画像をクリックすると詳細ページにリンクします。
⇒ 茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金
※令和2年11月30日以降、令和2年12月20日までの営業時間短縮要請に係る協力金の受付については、別のページでご案内しております。
↓下記の一時金は詳細が発表され次第ご案内します。
持続化給付金についての重要なお知らせ
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。加えて、書類の提出期限延長の申込期限を2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。
※申請を延長する場合、1月31日までに【延長申請】が必要です。
家賃支援給付金についての重要なお知らせ
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日（月）24時まで追加の提出を受け付けます。
どうぞご活用ください！
◎よくある質問について
新型コロナウィルスの支援施策について、よく寄せられる質問を項⽬に分けて記載しています。
事前にご確認いただきますよう宜しくお願いいたします。
【家賃支援給付金に関するお知らせ】 （7.14より申請受付開始！）
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を
軽減する給付金を支給します。
申請受付はこちら
7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら
※Internet Explorerをご利用の方は、必ずこちらをご確認ください。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。
※申請要領等の詳細については経済産業省のページよりご確認ください。
【持続化給付金についての最新情報】
（6.29更新）給付対象者が拡大されました
申請はこちらから ⇒ 経済産業省
持続化給付金申請要領（中小法人事業者等向け） ⇒ 経済産業省
続化給付金申請要領 （個人事業者等向け） ⇒ 経済産業省
持続化給付金に関するお知らせ ⇒ 経済産業省
持続化給付金に関するよくあるお問合せ ⇒ 経済産業省
持続化給付金に関するお知らせ（動画版） ⇒ 経済産業省（YouTube）
よくあるご質問①．保証協会の保証付き融資をご検討されている方へ
よくあるご質問②．政府系金融機関の融資をご検討されている方へ
よくあるご質問③．補助金をご検討されている方へ
よくあるご質問④．雇用調整助成金をご検討されている方へ
※雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等の開設動画が配信されました。
【茨城県】より
【1月8日発表】新型コロナウイルス感染防止対策の拡充について
・中小企業事業継続応援貸付金のご案内（5.11更新）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，売上が急減するなかで，公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者，
小規模事業者の方々に対して，県と市町村が協調して，事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。
【経済産業省】より
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策を公開しています。
（6.25更新）
第５章経営環境の整備
【海外関連】
ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置し
ました。（60ページ）
第６章税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、特例措置
を設けて柔軟に対応します。（70ページ）
【公共料金】
託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。（77ページ）
業種別支援策リーフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットが作成されました。
【国税庁】より
◎確定申告期限の柔軟な取り扱いについて（4月17日（金）以降も申告が可能です）
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方については、税務署に申請することにより
「納税についての猶予制度」を適用できますので、最寄りの税務署へご相談ください。
国税庁より「特例期限付小売免許」では、申請要件を緩和して、
飲食店で在庫酒類を販売する事ができるようになりました。
・要約版 ⇒ 詳細はこちらをクリックしてください
・申請できるかのチェックシート ⇒ 詳細はこちらをクリックしてください
・申請書 ⇒ 詳細はこちらをクリックしてください
【牛久市】より
「新型コロナウイルス感染症情報」として市内の様々な情報を公開しています。
【12月18日更新】新型コロナウイルス感染防止対策補助金を支給します
受付を開始しました。
新型コロナウイルス感染防止対策補助金を支給します
牛久市では新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者に対し、事業者の事業再開及び継続を強力に後押しするため、感染拡大防止対策に取り組む事業者が、その対策を行う際に要する経費について、補助金を最大５０万円支給します。
中小・小規模事業者等の皆様へ
牛久市事業者支援金を支給します（2021年1月15日更新）
牛久市では新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上に影響があった市内中小企業・小規模事業者を対象に、国の持続化給付金の対象とならない事業者へ牛久市独自の支援金を一律20万円支給します。（申請期限が延長されました）
【茨城県商工会連合会】より
「新型コロナウイルス感染症に係る配慮について」等の情報を掲載しています。
【日本政策金融公庫】より
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方を対象にした相談窓口を開設しました。
【茨城県信用保証協会】より
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け保証制度のご案内を公開しました。
【茨城県行政書士会】より
令和2年4月28日～5月28日（木）まで無料相談センターが開設されます。
【茨城労働局・ハローワーク】より
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金」の特例を追加実施します。
※厚生労働省による新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
※ＦＡＸでの相談申込みはこちらからダウンロードしてご利用ください。