新型コロナウイルス対策最新情報
令和3年7月27日に、茨城県の対策stageが強化され「Stage3」になりました。
牛久市が県「感染拡大市町村」に指定開始されました。
「営業時間短縮要請に係る協力金」
（※食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業所が該当）については、8月早期に申請受付が開始予定です。
【茨城県より】
☆その他の最新情報☆（2021.7.13更新）
【茨城県】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和3年4月～6月分）
令和3年4月から6月の茨城県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
※令和3年1月から2月分の一時金を受給した事業者や、感染拡大市町村以外に所在する事業者も申請できます。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（チラシ）（PDF：224KB）
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要
| 支給対象者 | 以下のいずれかに該当する、県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者
（１）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者 例）飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等
（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者 例）イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等 ※飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外 |
|---|---|
| 主な要件 | 令和３年4月から6月のいずれかの月の売上が対前年（または対前々年）同月比で30％以上減少していること。
※白色申告の個人事業者は、前年または前々年の月平均の売上と比較してください。 |
| 支給額 | 1事業者あたり一律20万円（1回限り） |
| 受付期間 | 令和3年6月23日（水）から令和3年8月31日（火）まで【当日消印有効】 |
| 申請方法 | 電子申請
いばらき電子申請・届出サービスから申請可能です。
書面申請 郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。 【送付先】〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6 茨城県事業者支援一時金審査デスク 宛 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対面での申請は受け付けておりません。 |
| 主な提出書類 | ・申請書（↓ページ下部からダウンロード可能）
★2019年又は2020年の法人税又は所得税確定申告関係書類の写し ・対象月（2021年4月から6月のいずれか）の売上が確認できる売上台帳等の書類の写し ★振込先口座の通帳の写し（名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が分かる箇所） ・【個人事業者のみ】本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）の写し ・【該当する申請者のみ】時短営業に協力した飲食店との取引証拠書類の写し ※電子申請の場合、写真やスキャンしたデータを事前にご用意ください。 ※★マークの書類は、令和3年1月から2月分の一時金の申請時に提出済みのものから変更がない場合、提出を省略することができます（基準年や振込先口座を変更する場合は必ず提出してください）。 ※申請内容に不備がある場合、修正等を依頼するため、通常より審査に時間を要することがございます。申請要領等を参考に申請内容が適切かを確認の上、申請をお願いします。 |
（外部サイトへリンク）対象となり得る事業者の具体例
申請要領・申請書類
・申請書記載例（中小企業、その他法人用）（PDF：270KB）
【新規開業の場合等】・収入等申立書（2020年）（PDF：48KB）
【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者】・業務委託契約等契約申立書（PDF：83KB）
よくある質問
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に関するよくある質問一覧（令和3年6月23日更新） （PDF：219KB）
営業時間短縮の要請について（令和3年度）←クリックすると茨城県のホームページへリンクします。
支給金額は、前年（もしくは前々年）売上高または売上高減少額に応じた金額となります。計算式や申請方法など詳細は、
協力金に関するページをご確認ください。
【中小企業庁】
【6.16申請開始】月次支援金
詳細は県のホームページからご確認ください。
どうぞご活用ください！
◎よくある質問について
新型コロナウィルスの支援施策について、よく寄せられる質問を項⽬に分けて記載しています。
事前にご確認いただきますよう宜しくお願いいたします。
よくあるご質問①．保証協会の保証付き融資をご検討されている方へ
よくあるご質問②．政府系金融機関の融資をご検討されている方へ
よくあるご質問③．補助金をご検討されている方へ
よくあるご質問④．雇用調整助成金をご検討されている方へ
※雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等の開設動画が配信されました。
【茨城県】より
・中小企業事業継続応援貸付金のご案内（5.11更新）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，売上が急減するなかで，公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者，
小規模事業者の方々に対して，県と市町村が協調して，事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。
【経済産業省】より
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策を公開しています。
業種別支援策リーフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットが作成されました。
【国税庁】より
◎確定申告期限の柔軟な取り扱いについて（4月17日（金）以降も申告が可能です）
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方については、税務署に申請することにより
「納税についての猶予制度」を適用できますので、最寄りの税務署へご相談ください。
【牛久市】より
「新型コロナウイルス感染症情報」として市内の様々な情報を公開しています。
【茨城県商工会連合会】より
「新型コロナウイルス感染症に係る配慮について」等の情報を掲載しています。
【日本政策金融公庫】より
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方を対象にした相談窓口を開設しました。
【茨城県信用保証協会】より
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け保証制度のご案内を公開しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金」の特例を追加実施します。
※厚生労働省による新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
※ＦＡＸでの相談申込みはこちらからダウンロードしてご利用ください。
【月次支援金とは？】
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店
の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事
業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の
簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
※月次支援金に関する詳細はこちらから ➡ 月次支援金（申請開始は6月16日（水）からです）
※下記のリーフレットは画像をクリックすると大きくご覧いただけます。
お問い合わせ先
月次支援金事務局 相談窓口
※相談窓口の受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。