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2020.08.26

「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣のご案内

   「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣のご案内
      ― ガイドラインのメリットを存知ですか? ―

 

経営者保証に関するガイドラインとは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般
社団法人全国銀行協会が事務局となり、2014 年 2 月から運用している準則です。
経営者保証ガイドラインは経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、
早期事業再生などを目的としています。
「経営者保証に関するガイドライン」とは要約すると「法人と経営者との関係の明確な区分・
分離」、「財務基盤の強化」「財務状況の正確な把握、情報開示による透明性確保」の3つの条件を
満たすことによって、個人保証なしで新規融資を受けられたり、経営者保証の解除ができたり、
債務整理する際に一定の要件を満たせば、自宅や生計費等の資産を残せる可能性がある規則です。

中小企業庁では、このガイドライン適用の促進を図る為、弁護士や税理士、公認会計士、中小企
業診断士等の専門家による支援を無料で行っております。
「経営者保証の提供なしで融資を受けたい」、「経営者保証を提供している既存の借入金について
保証を外したい」、「年齢や健康上の理由で廃業・引退したいが、経営者保証が妨げになっている」、
「後継者への事業承継に際し経営者保証の引継ぎが円滑な事業承継の妨げになっている」、等の課題

がある場合は、こちらの専門家派遣の活用が有効的です。

専門家派遣は1社当たり3回の支援が全国、無料で受けることができます。
まずは下記電話番号にお気軽にお問合せ頂き、ご相談を頂ければ幸いです。
尚、お問合せには知見を有した専門家が対応いたします。

 

1. 専門家派遣制度の概要
事業者の課題に応じ、ガイドラインの詳細説明と個別の状況に合わせた助言を行う専門家
(弁護士、税理士、公認会計士・中小企業診断士)を、合計3回まで無料派遣します。

 

2. 専門家派遣の申込方法
以下の手順でお申し込みください。
① 下記事務局へ電話もしくはメールにてお申込みください。
経営者保証ガイドライン事務局
TEL :03-6262-5075
メール:keieisha_hosho@pasona.co.jp
②専門家派遣申込書と直近決算書一式を「経営者保証に関するガイドライン」事務局へ郵送
ください。
申込書等の各種様式は「経営者保証に関するガイドライン」事務局のホームページ
(https://hosho.go.jp/)からダウンロードできます。

※専門家派遣は対面での支援とリモートツールを活用した支援を選択することができます。

 

※案内チラシ 画像をクリックすると拡大できます

 

 

※案内パンフ 画像をクリックすると拡大できます