牛久市商工会公式サイト

税務指導［経営サポート］

記帳指導・機械化

牛久市商工会では、決算・申告に関する記帳の指導、代行を行なっております。

決算・申告支援

決算・申告書の作成にあたっては、国税庁ホームページのコンテンツ『確定申告書等作成コーナー』のご利用を推奨いたします。作成した決算・申告書のデータは保存できますし、共通項目については保存データの利用により次年度への繰越も可能で、e-Taxにも対応しています。作成方法についても、文字、数字の入力のみですので、是非ご利用ください。

税務情報

復興特別所得税

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。個人の方に係る復興特別所得税の概要は以下のとおりです。

白色申告者の記帳・記録保存制度

個人の白色申告者については、確定申告を行った所得が300万円超の者に限定されている記帳・帳簿等保存義務が、2014年１月からすべての白色申告者に適用されることになります。

個人事業税について

個人事業税とは、個人事業者に課税される「地方税・直接税」のことで、物品販売業・製造業・運送業・飲食店業・金銭貸付業などの業種は第一種に分類され、５％の税率で課せられます。
個人事業税の税額は、個人住民税と同じく、前年の事業所得を課税標準として計算することとなりますが、その際、「事業主控除：290万円」がありますので、事業所得が２９０万円を超えた事業者が対象となります。
但し、事業税を算出するにあたっては、青色申告特別控除(60万円または10万円)は適用外になりますのでご注意ください。

給与と年金減額の関係について

年金受給者が給与をもらうと年金の受給額が減少してしまうという話がありますが、減額の対象になるのは『厚生年金』の場合で、『国民年金』については、どんなに高い給料をもらったとしても減額されることはありません。 また、『厚生年金』の減額（在職老齢年金制度）は年金受給者が就労先で厚生年金加入すると適用されるものなので、厚生年金に加入しない程度であれば問題もありません。さらに、減額が発生するのは、基本月額（年金月額）+総報酬月額相当額（標準月額+過去１年間の賞与額合計の1/12）が２８万円を超える場合です。

労務指導・労務情報

労務指導

各種労務相談

社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしております。また、牛久市商工会 労働保険事務組合では、労働保険の事務手続き代行事業も行なっております。
牛久市商工会 労務指導担当職員 は以下の３名です。
安藤 幸子、根本 安加里、藤井 里花